国交省運輸安全委員会が発足 ＜2008/10/01＞
国土交通省が2008/10/01付けで組織改変を実施。航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁を再編し、事故調査機関「運輸安全委員会」と船員への行政処分機関「海難審判所」が誕生した。
運輸安全委員会は、後藤昇弘・航空鉄道事故調査委員会委員長が初代委員長に就任した。国交省の外局として、海上保安庁などと同様の予算措置や組織内の人事を独自に行うことができるようになった。
海難審判所は、上中拓治・高等海難審判庁首席審判官が初代所長に就任した。東京の海難審判所と全国8ヶ所の地方海難審判所において，総勢90名の職員により業務にあたる。
海難事件での原因究明と懲戒処分を別組織としたのは、国際海事機関(IMO)において条約化がすすんでいる国際海難調査コードの趣旨に沿ったもの。
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