山口浩一委員（当時）の行為「調査活動をゆがめた」と指摘 漏洩検証チームが中間報告 ＜MSN産経 2010/12/13＞を添削
JR宝塚線脱線事故の調査報告書の漏洩問題で、国土交通省 運輸安全委員会（旧 航空・鉄道事故調査委員会）が設置した検証チームは2010/12/13、JR西日本の前社長 山崎正夫（67、業務上過失致死傷罪で起訴）から働きかけを受けた委員（当時）山口浩一の言動について、「調査結果に影響はなかったが、調査活動をゆがめた行為で容認できない」との中間報告をまとめた。2010/12/13、大阪市内で開いた会合で明らかにした。
検証チームは、学識経験者、事故の遺族、負傷者で構成。山崎が当時の事故調委員に接触し、報告書の文言を修正するよう働きかけた点や、JR西日本が自動列車停止装置（ATS）に関する資料を一部提出していなかった点が報告書にどう影響したか調べていた。
中間報告によると、山崎に依頼された山口浩一は2007/06の会議で、事故現場カーブにATSを優先的に整備すべきだとする報告書案の削除を提案。他の委員の反対で変更されず、検証チームは「影響はなかった」と結論づけた。
山口浩一は検証チームの調査に対し「山崎は信頼できる部下が1人しかおらず、孤立しているなら助けになれないかと感じていた」と説明したという。
また、検証チームは資料未提出も「報告書への影響はない」と判断したが、「重要資料が提出されていなければ、調査の根幹を揺るがす事態となっていた可能性がある」と指摘した。
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資料未提出「意図的では」…事故調窓口JR西日本社員、任意聴取に ＜2009/12/26 読売新聞＞を添削
JR西日本が国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）や兵庫県警にJR宝塚線脱線事故に関連する資料を提出していなかった問題で、事故調との窓口だった事故対策審議室に所属していた社員が2009/05の神戸地検の任意聴取に対し、「誰かが意図的に提出しなかったのではないか」と話していることがわかった。この社員は事故調から資料の提出要求があった際、社内の各部から関係資料を集めて送付する職務を担当していた。
JR西日本は1996/12、JR宝塚線の現場カーブを半径600mから304mに変更。1996/12/25、鉄道本部のミーティングで配布した資料には「最新型自動列車停止装置（ATS）なら防げた事故例」として、1996/12/04に起きたJR函館線の脱線事故を挙げ、1997/01/14の安全対策委員会での配布資料には、JR函館線事故の概要を記載したが、兵庫県警や事故調には提出されなかった。
JR西日本側はこれらの資料が提出されなかった理由について「単純なコピーミスとその後の確認作業を怠ったことが原因」と意図的な隠蔽を否定している。しかし、神戸地検から任意で事情聴取を受けた際、社員は「事故調に提出する資料は正確にコピーしたつもりだ。誰かがJR函館線の事故の存在を隠したいと考え、その事故の記載のある書類を意図的に提出しなかったとしか考えられない」と話した。
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「審議を行った」…JR脱線事故 事故調議事録わずか“一文”計31回内容記載なし ＜2009/12/07 読売新聞＞を添削
JR宝塚線脱線事故の最終報告書案漏洩問題に絡み、国土交通省 航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）が実施した計31回の審議の議事録に「事故の調査報告について審議を行った」など一文程度の記録しか残っていないことが分かった。具体的な審議内容に触れる記述は一切なく、漏洩問題の検証は非公式に保管されていた録音テープを聞き直す形で行われた。これらのテープは情報公開の対象となっておらず、運輸安全委員会事務局は「透明性担保の面で問題があった」として、見直しを進める方針。
読売新聞が情報開示請求し、明らかになった。
JR宝塚線脱線事故に関する審議が行われたのは、事故直後の2005/04から最終報告書を議決した2007/06までの約2年間。計31回の審議のほとんどの回に計10人の委員全員が出席し、平均で約4時間半、最長では8時間半にわたって議論していた。ところが、このうち大半は、開催日時や出席者名の他は、「福知山線列車脱線事故の調査報告について、審議を行った」「委員会規程類の一部改正について審議が行われた」などという短い記述で済まされ、最も長い2005/09の議事録でも「経過報告及び建議について審議を行った。審議の結果、議決となった」と記載されていただけだった。
2009/09に漏洩問題が発覚したが、議事録では委員の発言内容などが確認できなかった。審議内容を録音したテープを聞き直した結果、JR西日本側から「ATSがあれば事故が防げた」などとする最終報告書案の文言について削除を依頼された当時の委員の1人（山口浩一）が、JR側に有利な発言をしていたことが分かった。
運輸安全委員会によると、「航空事故調査委員会」が発足した1974年以降、同じような議事録しか残していなかったとみられ、事故の遺族らから情報開示請求があった時も、内容のない議事録しか開示していなかった。事務局は「議事録は主に開催日時や出席者を記録する目的で、外に向けて作るという意識はなかった」と説明している。
各省庁の審議会などの議事録は、どんな記述を盛り込むのか基準も含め各組織の判断に委ねられるが、外局として運輸安全委員会を抱える国土交通省も「常識的にこれでは議事録とは言えない」（国交省幹部）と批判している。
運輸安全委員会は「個人情報や企業情報が含まれることがあるとはいえ、審議の透明性が保たれていない点は問題」として、議事録の内容を充実させる他、録音テープについても情報公開の対象となり得る行政文書として保管するよう見直しを検討している。
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