信楽高原鉄道事故：「どちらの肩も持てない」遺族ため息 ＜産経関西 2011/04/28＞を添削
信楽高原鉄道事故の責任割合をめぐり、JR西日本と信楽高原鉄道が対立した訴訟で、大阪地裁は2011/04/27、「JR西日本3割、信楽高原鉄道7割」とする初の判断を示した。事故は2011/05/14で発生から20年。加害企業がいまだ責任を押し付けあう訴訟の構図に、遺族からは「情けない。どちらの肩も持てない」とため息が漏れた。
ただ、判決を受けてJR西日本は「司法判断を仰ぐという目的に鑑み、判決を受け入れる」とコメント。これまで自社の過失は「1割を超えない」と譲らなかったが、ようやく歩み寄りをみせ始めた。
（中略）
判決後に取材に応じた信楽高原鉄道の代理人弁護士は「加害者同士が20年も争ってきたことは恥ずかしい限り。被害者に申し訳ない」と述べ、信楽高原鉄道顧問で前社長の北川啓一も「安全の確立が任務。これまでの歳月が無駄になることだけは避けたい」とした。
この日の判決は、刑事責任を問われなかったJR西日本運転士の過失も踏み込んで認定しており、信楽高原鉄道にとっては評価できる内容という。ただ累積債務が17億円に上る信楽高原鉄道にとって、判決が命じた約11億円の支払いは困難。北川は「地域の足として何としても存続したい。JR西日本の出方を見て、現実的な解決策を探る」とした。
遺族とともに活動してきた関西大学教授（公益事業論）の安部誠治は判決について、
（１）JR西日本の運転士が信号を疑うべきだったという指摘は鉄道のルールに照らして無理がある
（２）そこまで運転士の個人責任は問えない
（３）経営難の信楽高原鉄道にとって、11億円の支払いは存続に影響を及ぼしかねない
と問題点を挙げ、「滋賀県や甲賀市が支援の仕組みを作るとともに、双方が控訴せず話し合いで解決する余地もあるのではないか」と話した。
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信楽高原鉄道事故：JR西日本の責任3割 大阪地裁判決 ＜産経関西 2011/04/28 06:32＞を添削
1991/05に起きた信楽高原鉄道とJR西日本の列車正面衝突事故で、両社がほぼ折半して負担した遺族らへの補償金などをめぐり、JR西日本が信楽高原鉄道と出資者の滋賀県、甲賀市（旧信楽町）に約25億円の支払いを求めた訴訟の判決が2011/04/27、大阪地裁であった。田中敦 裁判長は責任割合を「信楽高原鉄道が7割、JR西日本が3割」と認定、既に負担した費用を差し引いた約11億円の支払いを信楽高原鉄道に命じた。滋賀県、甲賀市への請求は棄却した。
信楽高原鉄道事故の責任割合をめぐる司法判断は初めて。JR西日本は控訴しない方針を表明。信楽高原鉄道は「慎重に検討する」とした。
判決によると、信楽駅では事故当日、信号が赤に固定されるトラブルが発生。信楽高原鉄道は、赤信号を無視して列車を見切り発車させ、JR西日本の列車と正面衝突した。判決では、信楽高原鉄道の見切り発車が「事故原因として最大の過失」とした上でJR西日本の過失を検討。信号トラブルは、JR西日本の運行を優先させる信号設備「方向優先てこ」をJR西日本が無断で設置したのが一因と指摘、「混乱の原因となった」と事故との因果関係を認めた。刑事責任を問われなかったJR西日本運転士についても、すれ違い区間（小野谷信号所）に信楽高原鉄道列車が待機していない異常事態を認識していたとし、「青信号に従って漫然と進行させた。駅への連絡など適切な措置をとるべきだった」と過失を認定した。
一方、滋賀県と甲賀市については、補償をめぐって両社と交わした四者協定の内容を踏まえても、「法的責任を負う意思表示はしていない」とJR西日本の請求を退けた。
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鉄道信号では、青は「進め」です。
「進んでよい」ではない。進まなければならない。
進めない事象が生じる場合は赤を表示するか、何も表示しないのが鉄道信号の原則。
運転士はそれを信じるしかないし、守らなければならない。
裁判官は道路信号と間違えている。JR西日本の信号設定者に責任がある。運転士に責任はない。
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