鉄道インフラ輸出で日本勢が快進撃 ＜MSN産経 2012/08/13 08:46＞を編集
日本が成長戦略の柱と位置づけ、官民で受注強化に取り組んできた鉄道インフラ輸出が実を結ぶケースが出始めている。
日立製作所がイギリス高速鉄道の車両製造など総額5500億円の事業を受注したほか、川崎重工業と東芝も台湾に高速鉄道を納入。丸紅と住友商事もアジアで鉄道工事の受注にこぎつけた。ドイツ・シーメンス、フランス・アルストム、カナダ・ボンバルディアの御三家が圧倒的なシェアを握る世界の鉄道市場に風穴を開けた国内鉄道勢の快進撃は、発電所や下水道施設など他のインフラ輸出にも弾みをつけるとの期待が高まっている。
◇3年半の紆余曲折
2012/07/25。秋葉原ダイビル23階にある日立の交通システム部門のスタッフたちが、拍手喝采に沸いた。イギリス高速鉄道の更新計画で、イギリス運輸省が同日、596両の車両製造などの契約を日立と交わすと正式表明したからだ。
事業総額は日本のインフラ輸出としては過去最大。その大半の事業を日立が担う計画で、日立の鉄道輸出としても最大の案件となる。ブラジル出張中に吉報を耳にした社長の中西宏明は「大変うれしい。グローバルな成長をめざす上で、非常に大きな一歩だ」と手放しに喜んだ。
約3年半にわたる正式受注までの道のりには紆余曲折があった。日立は2009/02にイギリス運輸省から優先交渉権を獲得したものの、リーマン・ショックに加え、2010/05に発足したキャメロン首相率いる新政権が大幅な歳出削減を打ち出したことで、計画が一時凍結する事態に追い込まれた。事業性の見直しなどを経て、2011/03に交渉が再開され、そこから1年以上を経て、ようやく契約にこぎつけた。
日立の正式受注で、苦労を共にしてきた日本政府の関係者も歓喜の声を上げた。国際協力銀行（JBIC）を通じた協調融資を実施するなど、官民一体で支える態勢を整えるなど、受注獲得を全面的にバックアップしてきたからだ。
官房長官の藤村修は「我が国の鉄道技術の高さや政府も含めたオールジャパンの取組みが評価された結果」と話し、経済産業相の枝野幸男は「インフラの海外展開の観点から大変意義がある」と声を弾ませた。
◇実績積み重ねて
海外への鉄道インフラ輸出を果たしたのは、日立だけではない。
丸紅は、マニラ首都圏北部の高架式都市鉄道（MRT7号線）事業を現地企業と共同で約800億円で受注。
住友商事も、ベトナム最大都市のホーチミンで計画されている都市鉄道の高架部分などの建設工事を、現地の国営建設会社CIENCO6と626億円で受注した。
川崎重工業と東芝は台湾高速鉄道（台湾新幹線）から高速鉄道車両4編成計48両を受注。2012/12からの3年間で順次納入する。受注総額は合計190億円。受注した車両は東海道・山陽新幹線の700系をベースに台湾向けに開発した700T型で、東芝が変圧器や空調設備を供給し、川重が兵庫工場（神戸市）で組み立てる。
今回、両社の共同受注につながったのは、過去の納入実績が評価されたため。両社は、2000/12、三菱重工業など国内7社の連合体で、台湾高速鉄道に対し360両の新幹線とシステムを納入。この時の実績が評価されたという。「過去の実績が次の受注につながったケース。海外での受注拡大には、実績を重ねることが欠かせない」と、川崎重工幹部は話す。
鉄道の新設計画は今後も米国や新興国を中心にめじろ押しだ。鉄道インフラ関連の世界市場は2016年には11兆円規模に拡大するとの試算もある。
JR東日本や川崎重工などを中心とする企業連合は、アメリカ・カリフォルニア州の高速鉄道計画での受注を狙い、JR東海や東芝などもテキサス州の高速鉄道事業への参加を検討する。さらに、新興国でも、高速鉄道の建設計画があるブラジル、ベトナム、インドなどでも日立、川崎重工、三菱重工が受注を目指している。
日本勢は、次の大型受注獲得に向け、性能の売り込みなどを強化している。しかし、ドイツ・シーメンスなどの御三家は、首脳が先頭に立った強烈なトップセールスで巻き返しを図っており、今後も入札での御三家との激突は避けられない。それだけに、日立が鉄道発祥の地・イギリスで御三家に勝った意義は大きい。日本企業が世界のトップ企業と互角に戦えることを証明し、他のインフラ輸出の関係者にも勇気を与えたことは間違いない。
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日立 イギリス高速鉄道を正式受注 事業規模5500億円 ＜MSN産経 2012/07/25 19:23＞を編集
日立製作所は2012/07/25、イギリス運輸省から高速鉄道車両596両の製造と27年半の間の保守業務を正式に受注したと発表した。事業総額は45億ポンド（約5500億円）とイギリス鉄道市場最大規模となる。日立が鉄道発祥の地、英国で大型案件を受注したことで、日本の成長戦略の柱であるインフラ輸出にも弾みがつきそうだ。
日立がイギリス大手ゼネコンと共同で受注したのは、ロンドンとスコットランドのエディンバラなどを結ぶ都市間高速鉄道。グループ企業を通じて約30年間、車両リース事業も手がける。
日立は今後、8000万ポンド（96億円）を投じてイギリス北部ダラム州ニュートン・エイクリフに車両生産工場を建設。2016年から月35両の鉄道車両を生産し、ヨーロッパ本土も含めた市場開拓に本腰を入れる構えだ。
イギリス高速鉄道をめぐっては、日本政府も国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険など公的金融を通じて支援。官民一体の取り組みで世界の鉄道市場を席巻するドイツ・シーメンス、フランス・アルストム、カナダ・ボンバルディアの鉄道ビッグ3に競り勝った。
正式受注を受け、日立社長の中西宏明は「大変うれしく思う。非常に大きな一歩だ」とコメント。官房長官の藤村修も同日午後の会見で「わが国の鉄道技術の高さや、政府も含めたオールジャパンの取り組みが評価された結果。今後ともインフラの海外展開に官民連携しながら取り組んでいきたい」と述べた。
日立は2009/02に今回受注した事業の優先交渉権を獲得。2010/05に発足したイギリス新政権が大幅な歳出削減を打ち出し、一時は、事業が白紙撤回される可能性も浮上したが、3年越しで契約にこぎつけた。
イギリスでの受注をテコに、日立では2015年度までに鉄道システムの連結売上高を2011年度比2.3倍の3200億円に引き上げる計画だ。
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英国の都市間高速鉄道計画に関する契約締結について ＜日立製作所 2012/07/25＞を編集
株式会社日立製作所は、このたび、英国運輸省（DfT : Department for Transport）の都市間高速鉄道計画（IEP : Intercity Express Programme）につき、日立が出資する特別目的会社 アジリティ・トレインズ（Agility Trains）社を通じ、正式契約を締結しました。本契約に基づき、アジリティ・トレインズ社は、約30年にわたり英国主要幹線であるEast Coast Main Line 及び Great Western Main Lineを走行する車両のリース事業を展開します。また日立は、アジリティ・トレインズ社より同社のリース事業向けに、合計596両におよぶ車両の製造、並びに27年半にわたる保守事業につき一括受注する事となります。
なお、本プロジェクトは英国運輸省が主導するPPP（Public Private Partnership）スキームで実施されており、株式会社国際協力銀行および、独立行政法人日本貿易保険による金融支援を受けています。
アジリティ・トレインズ社は、2009/02/12、英国運輸省から本件に関する優先交渉権を獲得し、正式契約に向けた交渉を実施してきました。2010/02には、2010/05に実施された英国総選挙への影響回避を理由として、契約交渉が凍結されたものの、2011/03より契約交渉を再開し、最終契約締結の運びとなったものです。
また、日立は、IEPを含む今後の英国および欧州における鉄道システム事業強化に向け、欧州における鉄道車両の生産拠点として、英国･イングランド北東のダーラム州ニュートン・エイクリフ（Durham County Newton Aycliffe）を第一候補として、新たな拠点を設立する予定です。現在、設立に向けた最終調整を進めており、2016年にはフル生産を開始する予定です。新拠点は、1カ月あたり35両の鉄道車両を生産できる能力を保有する予定です。新拠点がフル生産を開始する時点では、研究開発スタッフも含めて約730人を新規に採用する見込みです。
日立製作所執行役社長 中西 宏明のコメント
「長い交渉期間を経て、本プロジェクトの正式契約の締結に至ったことを大変うれしく思っています。本件は、日立が社会イノベーション事業を通じてグローバルな成長をめざす上で、非常に大きな一歩です。長きにわたって本プロジェクトの実現に向けて精力的に交渉を進めてこられた英国政府のご努力に深く敬意を表します。これまで強力にご支援いただいた日本国政府をはじめとする関係各位に対して、心より感謝を申し上げます。今後日立は、高信頼・低環境負荷かつ快適な旅客サービスの提供と、世界トップクラスの生産設備を備えた新拠点の設立を通じて、日英両国の良好な互恵関係構築に貢献すべく努力して参ります。」
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丸紅などマニラの鉄道建設を受注 約800億円 ＜MSN産経 2012/05/15 14:42＞を編集
丸紅とフィリピンの大手建設会社D.M.コンサルジ社は2012/05/15、マニラ首都圏北部の高架式都市鉄道（MRT7号線）の建設契約を受注したと発表した。金額は約10億ドル（約800億円）で、2016/06頃の全線開通を見込む。
日本の鉄道技術が評価され、車両は総合車両製作所、信号など電気品は東芝と日本信号が供給し、日本連合を支援しようと国際協力銀行（JBIC）が融資を検討している。
MRT7号線は、既存の1号線と3号線が乗り入れる既存線からさらに北部のサンホセデルモンテ駅までの全長約23kmを14駅で結ぶ。開業すれば北部に建設予定の住宅地や商業施設を結ぶ利便性が高まり、マニラ市内の渋滞緩和にも期待されている。
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東芝、韓国鉄道公社から貨物車両部品を30億円で受注 ＜MSN産経 2012/03/07 14:10＞を編集
東芝は2012/03/07、韓国の大手車両メーカーの現代ロテムから、貨物電車31両分のモーターや電源システムなどの主要部品を受注したと発表した。韓国鉄道公社の車両向けで、受注総額は約30億円。東芝は、2010年にも貨物車両56両分の部品を現代ロテムに納入した経緯があり、導入実績が評価されたと見ている。
東芝は、海外での部品や車両の売り込み強化で、鉄道関連事業の売上高を2015年度には2010年度に比べ2倍の2000億円に引き上げることを目標にしている。
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