http://www.skymark.co.jp/ja/company/investor/120713_press.pdf
日本航空の再上場についての意見書を提出 ＜スカイマーク 2012 年7月13日＞を編集
スカイマーク株式会社は、本日、国土交通大臣宛に、日本航空の再上場について、以下の内容で意見書を提出いたしましたので、ここにご報告いたします。
***********************************************************************************
日本航空の再上場についての意見書
先般より日本航空の再上場について様々な意見が交わされておりますが、航空業界の一部を担う立場として意見を述べさせて頂きます。
当社としては日本航空の再上場を歓迎しております。改めて論じるまでもありませんが、航空事業では長期にわたる多額の投資が必要です。全日本空輸においても過去最高の黒字を出していながら2,000億円もの資金調達をしようとしています。事業計画が5～10年先にまで及ぶため景気変動に耐えられる資金計画が必要であり、市場からの資金調達手段は経営をする上で不可欠です。従いまして一度は経営破綻をした日本航空は再上場することで再建が完了するものと考えております。
2年前の破綻時に、金融機関は多額の債権を放棄し、数千億円の税金が投入され、多くの社員が解雇されました。当社も 650 人ほどの社員を受け入れましたが人員整理全体から見れば微々たるものでした。多くの地方路線も運航停止となり、グループ以外でも数社が倒産に追い込まれ、日本航空の破綻はまことに国益を損なうものでした。再上場を果たすことで業界全体が安定することは、結果的に当社の経営にも安定をもたらすことになり喜ばしいことです。
全日本空輸が再上場に反対しているのは単なる企業間競争の中での論理であり、けっして業界全体の安定を考慮しているものではありません。数年前に北海道国際航空やスカイネットアジアが倒産した際には「業界の安定」を掲げて経営を支援し全日空グループに取り込み、新規航空会社の自由競争を歪めています。業界の安定という錦の御旗を自社の損得で使い分けることは品性に欠けるものではないでしょうか。
行政並びに立法機関の皆さまには企業の競争論理に巻き込まれることなく、航空輸送の安定を第一に考えて頂きますようお願い申し上げます。
平成 24 年 7 月 13 日
スカイマーク株式会社
代表取締役社長 西久保愼一
PR
