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2018
03
17

神戸西バイパス全面開通へ 2018年度にも着工 NEXCOに移管 第二神明を値上げして財源確保

要約:第ニ神明を平成30年度内に値上げ。
現行13.2円/km相当(110円、210円の固定料金)を 29.52円/km(高速自動車国道大都市近郊区間) に値上げ。
ただし、しばらくは激変緩和措置で24.6円/km(高速自動車国道普通区間)。

#「神戸西バイパス」と言っても地元ではピンとこない。「第二神明北線」(有料)とその下道(一般道)といった感覚。

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完成まで「150年かかる」はずが… 着工27年の神戸西バイパス新展開 <2018/03/17 07:00 神戸新聞NEXT>を編集

 着工から27年がたつ現在も途切れた状態になっている「神戸西バイパス」(神戸市垂水区~明石市、12.5km)の整備について、国土交通省は2018/03/16、利用者の料金で整備費用を賄う「有料道路事業」を導入する方針を固めた。毎年予算が乏しく、完成までに「150年かかる」(神戸市担当者)とされる事業だが、有料道路事業の導入で、「早ければ5~6年」と大幅な工期短縮が見込まれる。

 神戸西バイパスは垂水JCTと石ケ谷JCTを結ぶ計画で、1991年に着工。1998年の明石海峡大橋開通に合わせて垂水JCT~永井谷JCTの5.6kmが第二神明北線として利用を開始した。
 だが、永井谷JCT以西(6.9km)は約400億円分の工事が残る一方、毎年3億円程度の予算しか付かず、兵庫県や神戸市などが国に対し、事業期間を短縮できる有料道路事業の導入を求めていた。

 国交省は神戸西バイパス整備の原資とするため、並行する第二神明道路の料金を2018年度中に一部値上げする方針。現行の普通車・全区間計320円(一部は無料区間)から上限480円、下限を110円とする。事業主体も国から第二神明を管理する西日本高速道路会社に移行する。

 兵庫県知事の井戸敏三は「将来的には、大阪湾岸道路(阪神高速湾岸線)西伸部や播磨臨海地域道路と一体となる重要な基幹道路。兵庫県としても神戸市、明石市と連携し、事業の円滑な推進に協力していく」とコメントした。

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近畿圏の新たな料金の具体例(兵庫県内)<国土交通省>

第二神明道路については、大都市近郊の水準を基本とするが、当面、普通区間を目安に料金水準および上限料金を設定。

【明石西IC→須磨IC(23.0km)】現行320円→新料金ETC480円
【長坂IC→須磨IC(7.5km)】現行210円→新料金ETC200円

注)料金はETC車(普通車)の場合
注)現行の割引は廃止
注)短距離利用の促進により並行一般道の渋滞削減等を図る観点から、利用距離が4.7km以下(1区間利用に限る)であれば下限料金(110円)で利用できる措置を行う。
注)並行する一般道の沿道環境改善などのため、大型車及び特大車について深夜割引(3割引)を導入
注)5車種区分への統一にあたっては負担増などを考慮して段階的に実施(第二神明については、中型1.07、大型車1.55とする(平成33年度まで))
※現在料金所がないICについては料金所の設置後に徴収。

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近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)<国土交通省>
平成28年12月16日公表
平成29年12月22日改定

近畿圏の高速道路の料金体系については、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の基本方針(平成28年12月16日)において、大都市圏共通の理念である「料金の賢い3原則」を基本として新しい料金体系を確立することが必要であり、とりわけ、高速道路を賢く使う上で必要なネットワークの充実と賢く使うための合理的な料金体系の整理との両立や、高速道路として一体的なネットワークを形成している路線における管理主体の整理について、特段の対応が必要とされたところである。

近畿圏の関係自治体においては新たな高速道路料金について議論がなされ、国土交通省に対して、料金体系の具体的な提案がなされたところである。
これらの具体的な提案を踏まえ、今後のネットワーク充実のための財源確保も念頭に、円滑な交通処理や確実な債務償還も考慮しながら、近畿圏の高速道路がより効率的に賢く使われるよう、料金に関する具体方針(案)を以下のとおりとりまとめる。

1.今後の具体方針
(1)料金体系の整理・統一とネットワーク整備
阪神高速の料金水準については、現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の水準を基本とする対距離制を導入するが、関係自治体の提案を踏まえ、淀川左岸線延伸部及び大阪湾岸道路西伸部の整備に必要な財源確保の観点から、有料道路事業について、事業費の概ね5割を確保するために、必要な料金を設定する。
この際、利用者の追加的な負担の軽減の観点から、様々な工夫(出資金の償還時期の見直しや料金徴収期限までの追加的な料金負担分の活用等)を行う。
また、物流への影響や非ETC車の負担増などを考慮して、当面、上限料金などを設定する。
その際、短距離利用の促進により並行一般道の渋滞削減等を図る観点から、利用距離が4.3km以下(1区間利用に限る)であれば下限料金で利用できる措置を行う。
併せて、物流を支える車の負担が大幅に増加しないよう、現行の大口・多頻度割引について、当面、継続するとともに、大阪都心部及び神戸都心部を通行しない交通については拡充する。
また、国道43号の沿道環境改善などのため、現行割引のうち、環境ロードプライシング割引や西大阪線に係る割引などについては継続する。
NEXCO西日本の路線の料金水準についても、現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の水準を基本とする対距離制を導入するが、現在、均一料金となっている近畿道、阪和道、西名阪、第二京阪、第二神明については、物流への影響や非ETC車の負担増などを考慮して、当面、上限料金などを設定する。
このうち、現行の割高な料金水準を引き下げることになる第二京阪について、債務の確実な償還の視点やネットワーク整備に必要な財源確保の観点等も踏まえ、大都市近郊区間の料金水準に段階的に引き下げる。
また、早くから整備され、料金水準が著しく低く抑えられている第二神明については、料金水準の統一により多数の車が大幅な負担増となることから、ネットワーク整備の進捗や料金変更の経緯などに留意しつつ、当面、現行の高速自動車国道の普通区間を目安に料金水準を設定する。
車種区分については、5車種区分へ統一を行うが、新しい車種区分及び車種間料金比率に円滑に移行するため、負担増などを考慮して段階的に実施する。

(2)管理主体の統一も含めた継ぎ目のない料金の実現
高速道路会社と一体的なネットワークを形成している路線で、地方道路公社等の管理となっている区間は、合理的・効率的な管理を行う観点から、地方の意向を踏まえ、高速道路会社での一元的管理を行う。
具体的には、新たな料金の導入を踏まえ、大阪府道路公社の南阪奈有料道路及び堺泉北有料道路並びに第二阪奈有料道路(大阪府道路公社及び奈良県道路公社の管理)を速やかにNEXCO西日本に移管し、阪和道や南阪奈道路等との一元的管理に移行する。
また、阪神高速京都線の油小路線及び斜久世橋を速やかにNEXCO西日本に移管し、第二京阪や名神高速等との一元的管理に移行する。
阪神高速京都線の新十条通は京都市に移管して無料で利用できるようにする。

これらの路線の移管に際し、料金体系については、(1)の考え方に従い、現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の水準を基本とする対距離制を導入するが、現在、均一料金となっている南阪奈有料道路、堺泉北有料道路及び阪神高速京都線については、物流への影響や非ETC車の負担増などを考慮して、当面、上限料金などを設定する。
現行の割高な料金水準を引き下げることになる阪神高速京都線や第二阪奈有料道路については、接続する路線との連続性や債務の確実な償還の視点等も踏まえ、第二京阪と同様に、大都市近郊区間の料金水準に段階的に引き下げる。また、現行の割引は廃止する。

また、ネットワーク整備の課題と相俟って、都心部の流入交通の経路選択等に偏りが発生し、これにより特定の箇所に過度な交通集中を招いていること等を踏まえ、大阪及び神戸都心部への流入に関して、料金面で不利にならないよう、交通分散の観点から、経路によらず起終点間の最短距離を基本に料金を決定することとする。

2.新たな高速道路料金の実施時期
新たな高速道路料金については、地方議会の議決など導入にあたって必要となる手続きや広く利用者への周知期間を考慮して、平成29年度の早い時期(第二神明については平成30年度)より実施する。
管理主体の統一を伴うもの等については、移管の手続き等を関係者で協力して進め、準備が整ったものから、平成30年度以降に順次実施する。
なお、管理主体の統一までの間については、基本的に割引料金を含め現行の料金を継続するものとする。

3.その他
(1)戦略的な料金の導入など今後の取組
平成29年度以降順次、阪神高速大和川線や淀川左岸線の開通などの節目を念頭に、料金体系の確立に向けたロードマップを明らかにした上で、道路ネットワークの整備の進展に合わせて導入を行う。
また、その交通に与える影響を検証した上で、対象となる路線や時間帯などを区切り、交通状況に応じた料金施策を導入することとする。
京都縦貫自動車道など日本海側と太平洋側との連携も視野に入れるとともに、京奈和自動車道など関西全体を広域的に俯瞰して、料金体系等の検討を進める。

(2)ETC2.0の普及促進
ETC2.0の早期普及のため、本具体方針(案)に基づく施策をはじめ、ETC2.0の普及促進を進める料金施策の導入を検討するとともに、関係機関とも調整の上、車載器の購入助成の実施も検討する。
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神戸西バイパス着工から26年 整備費確保へ第二神明値上げ案 <2017/12/21 06:00 神戸新聞NEXT>を編集

 着工から26年が経った現在も途切れた状態の「神戸西バイパス」(神戸市垂水区~明石市、12.5km)の整備費を確保するため、兵庫県と神戸市、明石市が、神戸西バイパスと並行する第二神明道路の新たな料金案を国土交通省に提案したことが2017/12/20、分かった。
 国交省が2016年、神戸西バイパス整備の原資として第二神明道路の料金を見直す方針を示し、地元提案を求めていた。2018年度当初にも、西日本高速道路会社(NEXCO西日本)が料金収入でバイパスを整備する有料道路事業が導入され、整備が加速する。提案は2017/12/18付。

 神戸西バイパスの全面開通により、第二神明道路(神戸市須磨区~明石市)の渋滞緩和が期待される。一方、第二神明道路は走行距離によっては料金が上がり、現在の無料区間も有料となる。

 神戸西バイパスは垂水JCT(神戸市垂水区)と石ケ谷JCT(明石市、予定)を結ぶ計画で1991年に着工。1998年の明石海峡大橋開通に合わせ垂水JCT~永井谷JCT(神戸市西区)の5.6kmが第二神明北線として利用開始された。
 以降も国が工事を続けているが進まず、完成まで「150年かかる」(神戸市担当者)とされてきた。有料道路事業導入で「早ければ5~6年」(同)に大幅に短縮される見通し。

 整備費の原資となる第二神明道路の料金は現在、普通車が全区間で計320円(一部は無料区間)。国は2016年末、距離に応じ1キロ29.52(税抜)などとする方針を示した。これに対し兵庫県と神戸市、明石市は今回、激変緩和として1キロ24.6円(税抜)で上限を480円、下限を110円とする案を出した。

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新たな第二神明道路料金に関する提案(神戸市以西の高速道路を賢く使う料金体系)
平成29年12月 兵庫県、神戸市、明石市

 阪神都市圏の高速道路料金は、昨年12月に示された「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)」に基づき、本年6月に、対距離制、5車種区分へ統一され、公平かつシンプルでシームレスな料金体系が実現したとともに、大阪湾岸道路西伸部などミッシングリンク解消の観点も踏まえたものとなりました。
 一方、「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)」では、第二神明道路など神戸市以西の高速道路料金は、神戸西バイパスなど兵庫県内のネットワーク整備の観点も踏まえ、早急に見直しの成案を得ることとされており、新料金の導入は見送られたところです。
 神戸市以西の道路ネットワークは、さまざまな課題を抱えています。特に神戸から播磨地域にかけての臨海部においては、第二神明道路や国道2号などで慢性的な渋滞が発生しており、地元の産業や沿道環境にも影響を与えております。こうしたことから、高速道路の利便性が高まり、一般道も含めた自動車交通流動が最適化され、阪神圏の高速道路ネットワークと一体となってその機能が最大限発揮される「神戸市以西の高速道路を賢く使う料金体系」を実現していただきたいと考えております。
 つきましては、下記の様な視点について、特にご配慮願います。


1.第二神明道路は早くから整備され、料金水準が著しく低く抑えられていることから、料金見直しにより利用者の大幅な負担増とならないよう配慮するとともに、料金未徴収区間を解消することで、利用者の公平性を確保すること。
 料金見直しにあたっては、より公平かつシンプルな料金体系とするため、対距離制、5車種区分へ見直し、これまでの料金見直しの事例を参考に、現行の高速自動車国道普通区間を目安とする激変緩和措置を講じること。

2.長距離利用者が急激な負担増を伴う場合、物流への影響等を考慮して、上限料金等の激変緩和措置を講じること。また、高速道路の短距離利用促進および一般道路の渋滞緩和を考慮して、ターミナルチャージを設けず、下限料金を適切に設定すること。なお、短距離利用促進のために、1区間の利用であればどの区間でも下限料金となるよう、短距離区間利用割引を導入すること。

3.車種間比率については、物流への影響等を考慮して、これまでの料金見直しの事例を参考に、激変緩和措置を講じること。

4.一般道の沿道環境や物流への影響等を考慮して、大型車と特大車への深夜割引を導入すること。

5.明石方面と神戸都心部間の通行に、北神戸線や神戸山手線、新神戸トンネルを利用しても、第二神明道路と阪神高速神戸線を利用した場合と同じ料金となる「神戸都心流入割引」について、今後も引き続き適用すること。

6.第二神明道路の料金見直しにあわせて、第二神明道路の渋滞解消につながる交通容量拡大などの交通対策や、神戸西バイパスにおける有料道路事業の導入による早期整備など神戸市以西の道路ネットワーク整備を促進すること。また、神戸西バイパスの一般部についても、専用部との同時供用に向けた着実な整備促進を図ること。

7.新料金導入が一般道も含めた自動車交通に与える効果や影響について明らかにすること。

8.新料金の導入に際しては、利用者の理解が得られるよう、効果的な方法で広く周知を図り、速やかに導入すること。

新たな第二神明道路料金に関する提案
(神戸市以西の高速道路を賢く使う料金体系)
【参考資料】
平成29年12月

料金体系の整理と激変緩和措置の導入
①対距離料金制、5車種区分導入
②ターミナルチャージ0円、1kmあたり24.6円(高速自動車国道(普通区間)の水準)
③上限料金設定(480円)、下限料金現状維持(110円)
上記について、効果的な方法で広く周知を図り、速やかに導入すること。

あわせて以下の措置を導入
・中型車、大型車における車種間比率の激変緩和措置
・一般道の沿道環境対策(大型車、特大車の深夜割引)
・全ての1区間料金について下限料金の適用
・阪神高速「都心流入割引」の継続

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神戸西バイパス全面開通へ 2018年度にも着工 <2016/12/20 06:30 神戸新聞NEXT>を編集

 20年近い間途中で途切れた状態になっている神戸西バイパス(神戸市垂水区~明石市、12.5km)の未整備区間に有料道路事業が導入され、2018年度にも本格着工される見通しとなったことが2016/12/19、分かった。兵庫県、神戸市、明石市が料金設定や事業枠組みなどの協議に乗り出す。全面開通へ向け2017年度中に結論を出し、西日本高速道路会社(NEXCO西日本)による2018年度着工を目指す。

 神戸西バイパスは第二神明道路に並走し、垂水JCT(神戸市垂水区)と石ケ谷JCT(明石市)を結ぶ。1991年に着工し、1998年の明石海峡大橋開通に合わせて、垂水JCT~永井谷JCT(神戸市西区)の5.6kmが第二神明北線として利用開始された。
 永井谷JCT以西(6.9km)の未整備区間については国が工事を続けるが、総事業費が膨大で、早期整備には有料道路事業の導入が不可欠。国土交通省はこのほど「神戸市以西の高速道路料金体系について、神戸西バイパスなど兵庫県内のネットワーク整備の観点も踏まえ、早急に見直しの成案を得る」との方針を示した。
 神戸市によると、この方針は「神戸西バイパスの整備に有料道路事業を導入するために料金体系を見直す」と解釈でき、方針の公表は「事実上のゴーサイン」という。国交省は「課題を明確化したのは事実だ」とする。

 神戸市によると、神戸市、明石市、兵庫県は2017年度中にNEXCO西日本と協議を重ね、NEXCO西日本が国交省に申請する見通し。用地買収の約7割は完了し、神戸市の担当者は「本格着工すれば5~6年で完成する」とみる。

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2018/03/17 (Sat.) Comment(0) 神戸の道路

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