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堺市議会：LRT予算 削減案・維持案ともに否決 ＜読売新聞 2009/12/25＞を添削
堺市長、年明けに再提案の方針
堺市長の竹山修身が提案していたLRT計画の関連費約67億円の削減などを盛り込んだ一般会計補正予算案について、堺市議会は定例会最終日の2009/12/24、否決した。一方、LRT関連費の全額維持を求める案と、調査費を除いて減額を認める案とに分かれた議員提案もともに否決。竹山は年明けに臨時議会を招集し、補正予算案を原案のまま提案する方針だが、議会と対立する構図は変わらず、可決は厳しい状況とみられる。
閉会後、竹山は記者会見し、「否決は残念。私自身がもっときめ細かく説明する必要があった」と反省の弁を述べた。そのうえで、LRT関連の削減と新型インフルエンザワクチンの補助費など市民生活に直結した案件を一括提案したことについて、「市民生活に影響が出ないよう、議会と十分な議論をしたい」としながら、「予算案は基本的に一括して出すもの。原案に理解を求める姿勢は揺らがない」と強調した。
当初、可決の見込みが高いとみられたLRT関連全額維持案は、提案者から自民党市議団（5人）が離脱し、条件付きの減額是認案に同調。結局、両案とも過半数の26人を割り込んだ。
（後略）
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阪堺電軌：存続前提に支援、堺市長竹山 ＜毎日新聞 2009/12/17＞を添削
（前略）
堺市長の竹山修身は2009/12/16、堺市議会建設委員会で、「チンチン電車は堺の文化財。堺市内の人の貴重な足。ぜひ残したい」と語り、堺市の担当者に存続を前提に支援を考えるよう指示したことを明らかにした。
（後略）
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堺市LRT：LRT予算9億減、生活保護34億円増…オール野党の市議会反発も ＜MSN産経 2009/11/26＞
堺市は2009/11/25、LRT事業中止に伴う鉄軌道整備事業費約9億2000万円の減額などを含む約79億円の平成21年度補正予算案を発表した。補正予算案は2009/12/01に開かれる定例市議会に提案されるが、オール野党の堺市議会各派がLRT事業中止に反発するのは必至とみられる。
（中略）
堺市長の竹山修身が選挙公約としていた「LRT事業の中止」によって、整備事業費の他、債務負担をしていた3カ年分の工費と用地取得費の約58億円の計67億2000万円が減額され、他に転用される。
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堺市LRT：大阪唯一の路面電車「堺市区間も存続を」 住民アンケート実施 ＜MSN産経 2009/10/23＞を添削
「堺のチンチン電車を愛する会」（会長・堀畑好秀）は2009/10/26から、阪堺電軌阪堺線のうち、赤字経営で廃線の可能性も取沙汰されている堺市区間（7.9km）について、存続の是非を問う住民アンケートを実施する。
愛する会は、昭和30年代半ばをピークに利用者が減り続ける堺市区間の存続が危ぶまれたため2003年に結成。各種イベント開催やボディー広告などで支援している。
堺市は当初、堺市内の路線についてLRTの導入に合わせ、車両の相互乗入れのうえ、運営を堺市が主体になる「公有民営」を計画していた。
しかし、2009/09の市長選で、竹山修身が初当選を果たし、阪堺線と接続する区間でのLRT事業の中止を決定。竹山は阪堺線への財政支援は継続する方針を示しているが、具体的な助成額は明らかにしていないため、赤字が続いている堺市区間の路線の存続が再び危ぶまれている。
こうした状況のなかで、愛する会では、住民に路線の必要性を問うため、2009/10/26～10/30に堺市内の大和川、大小路、浜寺駅前など15電停周辺の住民・事業所を対象に用紙計5000枚を配ってアンケートを実施することにした。
アンケートでは、存続の是非の他、堺市の支援の必要性、利用回数、現状の不便な点などの回答を求める。存続を求める声が多ければ、2009/11上旬にも市長に要望書として提出することにしている。
愛する会では「阪堺線は2011年に開通100周年を迎える。大阪府内唯一の路面電車を、大和川を越える堺市でも何とか残してほしい。沿線住民も同じ気持ちだと思う」と話している。
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大阪唯一の「チンチン電車」が消える？ 阪堺電気軌道阪堺線 ＜MSN産経 2009/10/10＞を添削
大阪唯一の路面電車として知られる阪堺電気軌道（大阪市）が、阪堺線の堺市内の区間（7.9km）について、廃線も視野に検討していることが2009/10/10、分かった。堺市が計画していたLRTとの一体的な整備・運営事業に対し、2009/09の市長選で初当選した新市長の竹山修身が中止を明言、赤字路線だけが残される可能性があるからだ。現状では2010〜2011年度にも同社に経営破綻の危機が迫り、阪堺電軌では「しっかりした支援がないと、廃線を決断せざるを得ない」と頭を抱えている。
阪堺線は明治43年に設立された旧阪堺電気軌道が起源で、恵美須町（大阪市浪速区）から浜寺駅前（堺市浜寺公園町）を結ぶ14.1km。100年近く市民の身近なチンチン電車として親しまれてきた。
しかし、マイカーの普及などで乗降客が減少。とくに堺市内の区間の赤字が深刻で、阪堺電軌は2003年、堺市に「採算性の厳しい堺市内の路線を廃止したい」と存廃協議書を提出し、堺市は2004年に補助金などの支援を強化する方針を打ち出した。
2007年には、堺市中心部で計画していたLRTの整備事業（早期開業区間）で、阪堺電軌と、親会社の南海電気鉄道を経営予定者に決定。阪堺電軌と堺市は阪堺線と一体的に整備する方向で協議していた。堺市内の区間については、線路や車両など鉄道設備を堺市に譲渡して土地も貸与、運営は阪堺電軌が担当する公有民営方式で基本的に合意ができつつあり、阪堺線部分も低床型のLRT化する計画もあった。
ところが、新市長の竹山はLRT事業の中止を明言。「阪堺線は残したいが、すべて公でする話ではない」と述べ、阪堺線部分の事業がどうなるかは微妙な情勢となっている。
阪堺電軌の路面電車事業は全体で2008/03期に2億1300万円の営業損失を計上。このうち堺市内区間が2億2100万円の営業損失で、大阪市内路線のわずかな黒字を吹き飛ばしている。阪堺電軌社長の山本拓郎は「公有民営でなければ廃線するしかない」と危機感を募らせている。
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堺市LRT：「次世代路面電車」基本計画案 13停留場を予定 ＜毎日新聞 2008/12/27＞を添削
堺市は2008/12/25、堺区の中心市街地と臨海部の堺浜で導入を予定するLRTの基本計画案を発表した。
南海高野線 堺東駅～南海本線 堺駅に6カ所、堺～堺浜に7カ所の停留場を設置する予定。堺市が軌道施設の建設や車両の購入・保有をし、民間の経営予定者に貸し付け、使用料を取る公設民営方式を採用。概算事業費は2区間で約365億円、相互乗入れする阪堺線（我孫子道～浜寺駅前）のLRT化は約60億円を見込む。
車両については景観に配慮し、架線レスの導入を検討。2009/01に地元説明会を開催し、市民からの意見を募った後、計画を決定する。国の計画認定を経て着工し、堺東～堺は2011年春、臨海部への延伸部分は早期開業を目指す。
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