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2012
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JR宝塚線尼崎脱線事故:107人死亡(2005/04/25)

このブログでは「JR宝塚線尼崎脱線事故」と表記しています。

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JR宝塚線尼崎脱線事故:前社長山崎に無罪判決 神戸地裁 <神戸新聞 2012/01/11 14:10>を編集

 107人が死亡した2005年のJR宝塚線尼崎脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本前社長 山崎正夫(68)の判決公判が2012/01/11、神戸地裁で開かれ、岡田信 裁判長は「事故が起きることを予測できたとはいえず、過失は認められない」として、山崎に無罪(求刑禁錮3年)を言い渡した。JR史上最悪の事故をめぐり、経営幹部の過失が問われた異例の裁判だが、刑事責任は認められない結果となった。

 判決ではまず、事故前の鉄道業界の実態などから「脱線防止のためにカーブに自動列車停止装置(ATS)を整備していた状況は認められない」と判断。その上で部下から進言を受けていない中、山崎が現場カーブの危険性を認識できたかどうかを検討した。
 検察側が危険性を増したと指摘する1996年に現場カーブを急角度に付け替えた工事については「同規模のカーブはかなりの数存在している」と述べた。現場の危険性に気付くきっかけとして挙げたJR北海道 函館線の脱線事故は「様相を大きく異にしている」とし、尼崎事故との関連性を認めなかった。
 さらに、カーブ付け替え後のダイヤ改正も「大幅な余裕を持たせるものだった」とし、「脱線の危険性を認識できた証拠はない」と検察側の主張をすべて退け、最大の争点だった「事故の予見可能性」を否定した。
 その上で「ATS設置を義務付ける法令はなく、大規模鉄道事業者の安全対策責任者の行動に照らしてみても、注意義務違反は認められない」と結論付けた。
 一方で、岡田はJR西日本の安全対策について「リスク解析やATS整備の在り方に問題があり、大規模鉄道事業者として期待される水準になかった」と批判した。
 また、弁護側が争っていた供述調書の信用性については「過失を左右するものではないため、判断は示さない」とした。

 公判には被害者参加制度史上最多となる54人の遺族や負傷者が参加した。
 事故をめぐっては、JR西日本元会長 井手正敬(76)ら歴代3社長が2010/04、検察審査会の議決に基づき、業務上過失致死傷罪で強制起訴されている。ほぼ同じ証拠で同じ裁判長が審理する山崎に無罪判決が下されたことで、有罪立証は難しくなるとみられる。

<<判決の骨子>>
 一、本件事故まで、カーブにATS整備を義務付ける法令上の規定はなく、脱線転覆の危険のあるカーブを個別に判別したATS整備はされていない。
 一、カーブの半径を半減させる工事は珍しいが、同規模以下のカーブは多数存在した。
 一、ダイヤ改正は大幅な余裕を与えるもので当時、時速120km近い速度で走行する必要はなかった。
 一、函館線事故は閑散区間の長い下りで起きた貨物列車の事故で、本件事故は想起させない。
 一、周囲の進言を受けないまま現場カーブの危険性を認識するのは容易ではない。予見可能性の程度は相当低く、注意義務違反は認められない。

【JR宝塚線尼崎脱線事故】
 2005/04/25 09:18頃、JR宝塚線 塚口~尼崎のカーブ(尼崎市)で快速電車が脱線。線路脇のマンションに衝突し、乗客と運転士計107人が死亡、493人が重軽傷(神戸地検調べ)を負った。兵庫県警は2008/09、業務上過失致死傷容疑で、前社長の山崎正夫ら計10人を書類送検。神戸地検は2009/07、山崎を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。井手正敬ら歴代3社長は検察審査会の議決を受け、2010/04、強制起訴された。

【自動列車停止装置(ATS)】
 所定の速度を超えて通過しようとすると自動的にブレーキがかかり、減速・停止させる装置。線路上に設置される地上子と列車搭載の車上子からなる。旧型は作動すると非常ブレーキがかかり急停止していたが、新型のATS-Pは適正速度まで徐々に減速させる。JR宝塚線は2003/09に設置方針が決まったが、脱線事故時はまだ設置されていなかった。尼崎~新三田は2005/06から稼働。JR宝塚線全体への設置は2009/02に完了した。

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「問題は感じていたが…」“井手商店”を引き継いだJR西日本元社長・南谷昌二郎の反省の弁 <MSN産経 2010/05/09>を添削

 JR福知山線脱線事故で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長。
 沈黙を通し続ける井手正敬(75)から社長職を引き継いだ南谷昌二郎(68)は、事故前の企業風土について「問題は感じていた。しかし、大規模な組織で十分に改革できなかった」と反省の弁を語った。
 一方で「物言えば唇寒しみたいな雰囲気」と言い切った第3者委員会の指摘には「距離を感じる」。
 3人の中で唯一、企業風土に言及した南谷の言葉には、事故の背景とされるJR西日本という巨大企業の体質を改革できなかった悔しさがにじんだ。

 2010/04/23。事故の危険性を予見できたのに安全対策を怠ったとして、業務上過失致死傷罪で在宅起訴されたJR西日本の歴代3社長。井手が沈黙を貫いたのに対し、垣内剛(66)と南谷はそれぞれJR西日本の本社前で記者団に囲まれ、沈痛な表情で「重く受け止める」と口をそろえた。

 事故原因について、垣内は「私が申し上げるのは控えたい」とコメントを避けたが、南谷は事故の背景とされる企業風土に触れ、「現社長(佐々木)が一生懸命に取り組む改革の問題点は私自身も感じていた」と発言した。

 JR西日本社長の佐々木隆之は、上意下達の経営手法の改革に取り組んでおり、現場の声をくみ取る風通しの良い経営を目指す。
 この日、南谷は「国鉄の分割民営化で組織を立ち上げる努力の裏側で、そういう(上意下達の)問題があったということ」とも述べ、強すぎるトップダウンの経営手法の問題点を意識していたことを認めた。

 JR西日本社員によると、南谷は1997年から2002年までの社長在任中に「それぞれの社員が指示待ちの状態でいいのか」と社内報などで呼びかけたことがある。
 前任者の強力なリーダーシップによって上意下達の企業風土を形成した強引な経営は「収益基盤の強化という当時の課題には応えた」と評価の声が上がっていた。
 しかし、長期的な鉄道利用者の減少傾向など新たな経営課題に、過去の成功体験に頼らない経営手法を模索したようだ。

 社長の佐々木も「井手は誰よりも現場を熟知していたため、今思うと部下と話して互いに納得して仕事をすることがなかった」と説明し、独善的と評された井手の影響力の強さをうかがわせる。
 南谷は「大規模な組織で十分に改革ができていなかったかもしれない」と釈明したが、井手に対しては「会社を築き上げた仲間であり、厳しい上司だった」と配慮をみせた。その功罪を問われると「ご勘弁ください」と口を閉ざした。

 さすがに「あそこまで断言できるのか」と南谷が話したのは、外部の識者で作るコンプライアンス特別委員会の報告書だ。
 「井手は現場が見えていないのにすべてわかったと慢心し、部下は我関せずで自己保身に走った」と断罪した内容には否定的な見解を示した。
 ただ、収益拡大を優先した事故前の経営判断には「物事をバランスよく進めることがいかに難しいかということ。後知恵になって分かることでは」と振り返った。

 記者の質問に丁寧に答える表情には、風土改革を断行できずに流された悔悟の念が浮かんだ。
 前任者の時代にできあがった強すぎる上意下達の風潮の打破に、思うようなリーダーシップを発揮できなかった運命の皮肉に苦しみ抜いた元経営者の姿がそこにあった。

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高まる検察審査会の存在感 JR西日本歴代3社長はどうなる? <MSN産経 2009/12/29>を添削

 2009/05施行の改正検察審査会法に伴い、再審査で起訴議決されることで議決が法的拘束力を持つことになり、注目度が飛躍的に高まった検察審査会。
 JR宝塚線尼崎脱線事故に関するJR西日本の歴代3社長をめぐる捜査で、再度不起訴とした神戸地検は、検察審査会の議決に異例ともいえる注文を付けた。検察審査会の動きをめぐっては、全国的にみても、現在、神戸が最も熱い地区といえる。再審査に期待する遺族らは検察審査会の動向を注視している。
 
■「事実を誤解」地検が異例の指摘

 神戸地検は2009/12/04、業務上過失致死傷罪で刑事告訴され、神戸第一検察審査会が起訴相当と議決したJR西日本の元社長 井手正敬ら歴代3社長を嫌疑不十分として再度不起訴にした。神戸地検次席検事の山根英嗣は、会見で審査会の議決について「事実を誤解している可能性がある」と、異例ともいえる指摘を行うとともに、今後の審査についても「具体的な証拠に基づいて過失の正否を判断してほしい」と、こちらも異例となる注文をつけた。

 処分をめぐっては、現場カーブに速度照査型の自動列車停止装置(ATS)を設置すべきと予見できたかが争点となったが、起訴相当と判断した審査会が認めた予見可能性について、山根(神戸地検次席検事)は丁寧に反論した。
 社内の安全対策委員会であげられていた1996年のJR函館線の脱線事故については「74ページにわたる会議資料のうち、わずか5行記載されているのみ」。またその事故を取り上げた会議にも「3社長は出席していない」とするなど、検察審査会の判断やその前提となる事実に対して、かなり細かく指摘した。
 さらに、検察審査会の判断に対して反論するだけでなく、事件の起訴・不起訴を判断するうえでの根幹の姿勢にも言及した。「検察だけの判断で不起訴にするのではなく、とりあえず起訴にして裁判所の判断を仰ごうという考え方もあるかもしれないが、起訴の社会的影響は大きい。刑事責任を問う以上、正確な証拠に基づいて過失を判断する。それは審査会でも同じはずだ」神戸地検次席検事の山根がとりわけ語気を強めた場面でもある。

 神戸地検の再度の不起訴を受け、検察審査会は第2段階の審査を進めるが、審査会が再度起訴すべきだと議決すれば、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わり、強制的に起訴することになる。

 「検察審査会の良心に期待したい」。事故の真相を知りたいと願う遺族らは、再審査に望みを託している。ある検察OBの弁護士は「強制起訴となる可能性もあり、検察審査会の存在感は非常に大きい」と指摘する。

■井手に批判が集中

 不起訴となった井手正敬、南谷昌二郎、垣内剛の3人はJR民営化後の1992年からJR宝塚線尼崎脱線事故翌年の2006年まで社長に就いた。その中でも井手は5年間社長を務め、南谷と垣内が社長だった8年間も、会長や相談役としてJR西日本の経営に極めて強い影響を持っていた。
 「国鉄改革3人組」の1人として称賛され、私鉄が圧倒的に勢力を占めていた京阪神で、アーバンネットワークと呼ばれる主要路線の大量輸送化を推し進め、民営化後のJR西日本の経営を軌道に乗せた。
 だが脱線事故以降、井手は南谷、垣内とは対照的に、被害者や遺族の前に姿を一切見せず、次第にそのワンマンな経営手腕が批判にさらされるようになった。

 JR宝塚線尼崎脱線事故をめぐり、調査報告書の漏洩を働きかけるなどした一連の問題を検証するJR西日本の第三者機関 コンプライアンス特別委員会が2009/11に国土交通相の前原誠司に提出した最終報告書でも、井手の経営手腕を「独善的」「井手商会」「院政」と指摘。その結果「閉鎖的な組織風土、上に物申さぬ文化(社風)を形成した」「経営上の最大の失敗」とも厳しく断罪した。

 漏洩問題を受けて、JR西日本が2009/12に開いた被害者や遺族らへの説明会。南谷と垣内は出席したにもかかわらず、コンプライアンス特別委で指摘された井手が姿を見せていなかったことに批判が集中した。
 この席で、JR西日本社長の佐々木隆之は出席者の前で、井手が作った企業体質に問題があったことを認め、「上意下達や縦割りの社内の風通しの悪さ、一体感の欠如もあり、自浄作用も機能していなかった」と謝罪した。
 JR西日本側は、井手に説明会に出席するよう幹部社員らが芦屋市内の自宅まで足を運んで要請したが、井手は「なぜ自分の名前が漏洩問題に出てくるのか分からない。行っても会が紛糾するだけだ」と頑なに拒否した。

■苦難の道

 JR西日本は事故以後、神戸地検が業務上過失致死傷罪で起訴した前社長の山崎正夫を中心に、遺族や負傷者への対応、安全性の向上、企業風土の変革を3本柱として社内改革を推し進めてきた。当初は、山崎について、ワンポイントの起用と思われたが、遺族の一部からも「社内の体質改善を進めた」と一定の評価をしていた声が聞かれた。だが、山崎が国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)に近づき、公表前に最終報告書のコピーを入手していた漏洩問題が発覚。山崎はおろか、JR西日本の信頼は一気に地に落ちた。

 20代のJR西日本社員は「井手の存在は私たちの中でも大きな存在なのは間違いないが、山崎が会社を随分と変えようとしてくれていたのに。」と悔やむ。さらに、井手については「いつかは公の場で、事故のご遺族らの前できちんと謝罪してほしい。そうしてもらわないと、現役の社員はこれからもつらい思いをしていかなければならない」と話す。

 2010/04/25で業務上過失致死傷罪の公訴時効(5年)を迎えるため、検察審査会の再審査の結論は数カ月以内で出るとみられる。不況の中でも、2011年春には大阪駅周辺で大阪駅新北ビルが開業する他、九州新幹線との相互直通運転も始まるなど、経営的には明るい展望のあるJR西日本。しかし、OBの1人は「再審査の結論に加え、山崎の公判が今後始まることや井手に対する非難がなくなりそうにない現状では、JR西日本の苦難の道は今後も続くだろう」と予測している。

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遺族説明会の席 JR西日本元部長居眠りを指摘され退席 <毎日新聞 2009/09/05>を添削

 JR西日本が2009/08に開いた事故の遺族説明会で、元運輸部長(59)が遺族から居眠りを指摘され、退席させられたことが分かった。元部長は「10秒程度目をつぶった」と釈明したが、JR西日本は「遺族の心情を害した」として元部長の報酬を10%(3カ月)カットする処分をした。

 説明会は2009/08/22、大阪市のホテルで開催。社長の山崎正夫(当時)ら幹部が遺族約90人と向き合って座り、事故原因の分析や安全推進の取り組みを説明した。元部長はこの席で居眠りした。JR西日本と元部長は2009/09/03から遺族にお詫びの文書を送った。

 元部長は2008/09、兵庫県警に業務上過失致死傷容疑で書類送検されたが、2009/07、神戸地検が容疑不十分で不起訴処分にした。

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# 居眠りしていたのは三浦英夫。

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JR西日本・山崎社長を在宅起訴 神戸地検 <2009/07/08>

 神戸地検は2009/07/08、業務上過失致死傷罪で、JR西日本社長の山崎正夫(66)を在宅起訴した。現場カーブを付け替えた当時、安全対策を統括する鉄道本部長だった山崎が事故を予見できる立場にありながら、自動列車停止装置(ATS)の設置を指示する注意義務を怠ったと判断した。山崎はこれまでの事情聴取に「危険性の認識はなかった」と否定している。神戸地検によると、鉄道事故で会社幹部が起訴されるのは初めて。

 神戸地検は、116キロの速度超過で現場カーブに電車を進入させた運転士 高見隆二郎(死亡、当時23)と、ATS整備の指示を怠った山崎の過失の競合で、事故を招いた疑いがあると結論づけた。

 業務上過失致死傷容疑で告訴された歴代経営者3人と、兵庫県警に同容疑で書類送検された他の幹部ら8人は「危険性を予見できる情報を知らなかった」「ATS設置を指示できる立場になかった」などとして嫌疑不十分で不起訴。高見は被疑者死亡を理由に不起訴処分とした。

役職は事故当時。
▽起訴
 元鉄道本部長:山崎正夫(66)=現:社長

▽嫌疑不十分で不起訴
 相談役:井手正敬(74)
 会長:南谷昌二郎(68)
 社長:垣内剛(65)
 以上、「危険性を予見できるだけの情報を知らなかった」など
 元鉄道本部長:梅原利之(69)、徳岡研三(61)
 元安全対策室長:池上邦信(63)、村上恒美(59)
 元運輸部長:仲井徹(60)、長谷川進(58)、橋本光人(55)、三浦英夫(58)
 以上、「ATS設置を指示できる立場になかった」など

▽被疑者死亡で不起訴
 運転士:高見隆二郎(当時23)=死亡

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遺族らが当時の経営陣を告訴 <2009/03/19>

 事故当時のJR西日本の経営陣だった歴代3社長が、業務上過失致死傷罪で、事故の遺族から神戸地検に告訴された。
 告訴されたのは、
 当時の相談役 井手正敬(73)
 当時の会長 南谷昌二郎(67)=顧問
 当時の社長 垣内剛(64)=顧問
 井手は現場カーブを半径600mから半径304mに付け替えた1996年当時の社長で、事故当時は相談役。
 兵庫県警は2008/09に同容疑で山崎らJR西日本の歴代幹部9人と死亡した運転士を書類送検したが、この時、井手ら3人については「安全管理についての具体的な情報を知り得なかった」などとして送検を見送った。

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JR西日本の山崎社長ら10人書類送検 <2008/09/08>

 兵庫県警尼崎東警察署捜査本部は2008/09/08、業務上過失致死傷容疑で計10人を神戸地検に書類送検した。

 送検された鉄道本部幹部経験者9人は以下のとおり。
 ▽元鉄道本部長:山崎正夫(65)、梅原利之(69)、徳岡研三(61)
 ▽元安全対策室長:池上邦信(63)、村上恒美(59)
 ▽元運輸部長:仲井徹(60)、長谷川進(58)、橋本光人(55)、三浦英夫(58)

 ▽当該列車の運転士 高見隆二郎(当時23)=死亡

 兵庫県警は山崎ら5人には地検に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」、他の4人には起訴を求めない「然るべき処分」と意見を付けた。9人は「事故を予見できなかった」などと容疑内容を否定している。

◆10人の容疑内容◆
 ・高見=ブレーキ操作を怠り速度超過でカーブに進入し電車を脱線させた。
 ・山崎、梅原、池上、仲井、長谷川=現場が急カーブに変更された1996年当時、ATS設置などの安全対策を怠った。
 ・徳岡、村上=現場へのATS設置が決まった2003/09以降、事故までATS設置を完成させなかった。
 ・徳岡、橋本、三浦=日勤教育などで高見運転士に過度のプレッシャーを与えた。

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2012/01/12 (Thu.) Comment(0) JR宝塚線(福知山線)尼崎脱線事故

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